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文書作成日:2020/09/30


 今回は、職員の定年後継続雇用についての相談です。




 当院の就業規則は、定年を60歳とし、定年後は希望者全員を65歳まで継続雇用すると規定しています。このたび、半年後に60歳を迎える職員がいるのですが、この職員の定年後の処遇や手続きなど、具体的にどのように進めていけばよいのか教えてください。




 定年が近い職員がいる場合、まずは継続雇用の希望について意思確認を行う必要があります。継続雇用を希望する場合には、個別に面談を行った上で、労働条件を提示し、雇用契約を締結します。継続雇用を希望しない場合はそのまま定年退職となり、退職手続きを行います。




1.60歳定年と希望者全員の継続雇用制度
 2013年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法により、定年を65歳未満に定めている場合、次のいずれかの措置をとる必要があります。

  1. @ 65歳以上への定年引上げ
  2. A 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
  3. B 定年制の廃止


 貴院は、希望者全員の65歳までの継続雇用制度を導入しているため、就業規則等において定年を60歳と規定していたとしても、本人が65歳までの継続雇用を希望するのであれば、原則として継続雇用することが求められます。よって、近々定年を迎える職員がいる場合、まずは60歳定年以降も、継続雇用を希望するか否かの意思確認を行う必要があります。

2.継続雇用の手続き
 定年を迎える職員が継続雇用を希望する場合は、継続雇用後の労働条件を提示します。労働条件は必ずしも定年前と同等である必要はなく、賃金、労働時間、仕事内容等を見直すことができます。職員本人との面談を通じて、労働条件を決定するとよいでしょう。
 なお、賃金を引き下げる場合、社会保険の資格喪失と資格取得を同日にすることで、継続雇用された月から、引き下げ後の賃金に応じた標準報酬月額の適用、雇用保険から高年齢雇用継続給付の受給ができる場合があります。要件に該当する場合は、忘れずに手続きを行いましょう。

 2021年4月には、更なる高年齢者の就業促進を目指した改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会確保が努力義務となります。高年齢者を継続雇用する際には、一定の配慮をしつつ、その豊富な経験や知識を活かして職場を活性化できるよう、高年齢者が働き続けやすい環境を整備することが求められます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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