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文書作成日:2019/03/15


 昨年12月に、平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、福祉施設の経営に関する項目を取り上げます。


 福祉施設の経営に関連する主な税制改正の内容は、次のとおりです。

◆児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る非課税措置の創設

 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、非課税措置を講ずる。

対象 税務上の取扱い
現行改正案
貸付けの返済免除に係る債務免除益一時所得
(課税時期:返済免除が行われた年分)
非課税


◆心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長

 心身障害者を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長する。


◆サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

 サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制について、それぞれ次の措置の適用期限を2年延長する。

税目 概要 主な要件
固定資産税 一戸当たり120u相当部分につき、5年間、税額について2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減
(一般新築特例は1/2軽減)
  1. @床面積: 30u以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40u以上/戸)
  2. A戸数:10戸以上
  3. B補助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
  4. C構造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等
不動産取得税 家屋:課税標準から1,200万円控除/戸(一般新築特例と同じ)
土地:次のいずれか大きい方の金額を税額から控除(一般新築特例と同じ)
  1. ア:45,000円(150万円×3%)
  2. イ:土地の評価額/u× 1/2(特例負担調整措置)×家屋の床面積の2倍(200uを限度)×3%
  1. @床面積: 30u以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40u以上/戸)
  2. A戸数:10戸以上
  3. B補助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
  4. C構造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等


◆経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置 終了

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、延長されず、平成31年3月31日をもって終了。
 そのため、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外。



 なお、医療介護に係る消費税については、消費税率が8%へと引上げられたときと同様に、診療報酬改定・介護報酬改定で補うこととされ、税制自体の改正は予定されないこととなりました。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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