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文書作成日:2019/01/15


 平成30年度税制改正により、平成32年分(2020年分)から青色申告特別控除が変わります。


 個人で不動産の賃貸収入を得ていたり、事業を行っていたりする場合に、予め“青色申告”の申請をすることで、所得税の計算上、いくつかの特典を得ることができます。そのうちの1つが「青色申告特別控除」です。

 この「青色申告特別控除」として受けられる特典は、儲け(所得)から一定の金額を差引くことができる、というものです。

 この場合に差引くことのできる“控除額”は、次の要件に応じてそれぞれ次の金額です。


 上記控除額のうち、65万円の控除額について、平成30年度税制改正により次の改正が決まりました。

 控除額: (現行) 65万円  → (改正後) 55万円


 ただし、次の要件のいずれかに該当する場合には、改正後も控除額は65万円となります。

  1. 電子申告(e-Taxによる申告)を行っている場合
  2. 電子帳簿保存を行っている場合


それぞれの概要は、次のとおりです。

1. 電子申告(e-Taxによる申告)

 「電子申告」とは、インターネットを利用して、国税の申告書(ここでは、所得税の確定申告書)を提出することを指します。
 電子申告をするには、基本的にマイナンバーカードとマイナンバーカードを読み込む装置(ICカードリーダライタ等)が必要です。

2. 電子帳簿保存

 「電子帳簿保存」とは、予め税務署へ申請をして承認を受けた上で、帳簿を電子データのままで保存することをいいます。
 この場合の承認申請には、一定の要件に該当する必要があります。
 また、申請にも期限がありますので、ご注意ください。

 上記を踏まえた改正後の控除額は、次の要件に応じてそれぞれ次の金額となります。


 この改正は、平成32年分(2020年分)以後の所得税から適用が開始されます。


 平成30年度税制改正では、上記改正と同時に、所得税を計算する際に誰でも控除が受けられる「基礎控除」も、次のとおり改正されています。

 控除額: (現行) 38万円  → (改正後) 48万円

 この改正も、平成32年分(2020年分)以後の所得税から適用が開始されます。

 つまり、「青色申告特別控除」について現行の65万円が控除額となる要件のまま、仮に改正後の控除額が55万円となったとしても、「基礎控除」の10万円増加分を加味すると、合計では控除額が変わらないこととなります。



 他方、改正による追加要件にも該当する場合には、控除額が合計で10万円増えることとなります。


 既に電子申告を行っている場合には、特段何もすることなく控除額が10万円増えることになります。一方、そうでない場合には、新たに上記のいずれかに該当することで控除額を10万円増やすか、あるいは、現行と変わらない控除額にするのか、選択を迫られることになります。施行まで1年をきりました。どうなさるのか、決める必要があります。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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