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文書作成日:2018/08/15


 年々「ふるさと納税」の利用者、利用金額が増えています。この「ふるさと納税」を利用するには、原則として確定申告をする必要がありますが、確定申告の不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。これらについての概要と利用者数をお届けします。


 「ふるさと納税」とは、上限はあるものの、2,000円を超えた寄附分を税金(所得税、住民税)から差し引いてもらえる制度です。税金から差し引くためには原則として確定申告をする必要があります。

 ただし、確定申告をしなくとも同じ効果が得られる制度、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、特例制度)があります。


  「ふるさと納税」の利用者は、総務省の調査「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成30年度課税における住民税控除額の実績等)」によれば、平成30年度で296万人でした。そのうち特例制度を利用した人は、110万人いたそうです。

  ただし、「ふるさと納税」であっても、この特例制度を利用できないケースがあります。


 特例制度を利用できないケースは、次の3つです。

  1. 確定申告をする(事業や2ヶ所給与等による申告、医療費控除や住宅ローン控除等を適用するための申告がある場合など)
  2. 6団体以上に特例制度を申請した
  3. 寄附した翌年の1月1日の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない(原則:ふるさと納税を行った翌年の1月10日まで)
 たとえば個人開業しているドクターなどについては、当然のことながら上記1.に該当することになるため、この特例制度を利用することはできません。
 また、専従者給与の支給を受けているご家族や、医療法人の理事長あるいは理事が役員給与の支給を受けているような方で、通常であれば確定申告が不要であるものの、返礼品を目的に複数の地方団体へ寄附するような場合には、上記2.に該当しないように、つまり寄附先を5団体までに留めておくように注意しなければなりません。
 この他、先月ご案内した日本赤十字社への義援金送付など、「ふるさと納税」には該当するものの特例制度が利用できない場合があります。
 このような特例制度が利用できない「ふるさと納税」については、原則どおり確定申告をしなければ税金を差し引いてはもらえません。この際、同年中にすでに他で特例制度を利用している場合には、その分も含めて申告をする必要があります。その点もご留意ください。


 今年も全国各地で災害が発生し、「ふるさと納税」を利用して災害義援金の送金を行っている方も多いことと思います。その「ふるさと納税」が特例制度を利用できるのか否かは、確定申告をしない人にとっては重要な意味を持ちますので、十分にご留意いただければと思います。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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