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文書作成日:2018/03/15


 昨年12月に、平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、福祉施設の経営に関する項目を取り上げます。


◆障害者総合支援法および児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う税制上の所要の措置

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の改正後の障害児通所支援事業及び障害福祉サービス事業について、引き続き社会福祉事業の用に供する施設、固定資産等に係る事業所税、固定資産税等の非課税措置を講ずる。


◆生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに伴い、生活保護法の一部改正により新たに支給することとなる進学自立給付金(仮称)について、非課税措置及び差押禁止措置を講ずるほか、所要の措置を講ずる。


◆国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等

 社会福祉法人への現物寄附に係るみなし譲渡所得税の非課税措置について、非課税の承認手続の簡素化対象となる資産に、評価性資産である株式を含める等の税制上の所要の措置を講ずる。


◆介護医療院の創設等に伴う税制上の所要の措置

 介護医療院の創設等に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。


◆障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長

 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、基準雇用障害者数が20人以上であって、重度障害者割合50%以上であることとの要件における重度障害者割合を55%以上に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。



◆働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設

 個人又は法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には、3年間12%(建物等及び構築物については、15%)の割増償却ができることとする。


 子育て支援に関しては、上記企業主導型保育施設に係る投資減税の他、検討事項として以下の項目が掲げられていました。


子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設〔所得税、個人住民税〕

 仕事と家庭の両立を支援するため、やむを得ず、一定の要件を満たす認可外保育施設等を利用する場合に要する費用の一部について、税制上の所要の措置を講ずることについては、経済社会の著しい構造変化の中で、近年、結婚や出産をする経済的余裕がない若者が増加しており、こうした若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要であるため、税制のみならず、社会保障制度、労働政策等の面を含め、総合的な取組みを進める中で引き続き検討を行う。


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