個人の所得税に係る確定申告について、当初の3月16日の申告・納付期限が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、4月16日に延長され、さらに4月17日以降であっても柔軟に対応する旨が公表されています。
　このような緩和措置は、所得税だけではなく、法人の確定申告（法人税）や、消費税、相続税、源泉所得税にも及んでいます。
　そこで今回は、国税の申告・納付期限に関する緩和措置のうち、“源泉所得税”を取り上げてご案内します。

　税理士や弁護士等に対する報酬や講師への謝礼、あるいは従業員への給与や退職金等について、これらを支払う際に一定の税金を徴収して納付していることと思います。
　この徴収する税金を、“源泉所得税”といいます。また、徴収して納付する者を“源泉徴収義務者”といいます。

　源泉所得税は、原則、源泉徴収の対象となった報酬等の支払日の属する月の翌月10日までに税務署へ納めます。

　給与等や報酬など一定の支払いについては、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者であれば、申請を行い承認を受けることで半年に1度の納付でも可能です。
　この場合の半年とは、1月〜6月支払分に係る源泉所得税をまとめて7月10日までに、7月〜12月支払分に係る源泉所得税をまとめて翌年1月20日までに納めることとなっています。任意に計算期間を設定できない点にご留意ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、源泉所得税の納付が困難なやむを得ない理由がある場合には、個別に期限延長（以下、個別延長）を受けることが可能です。
　この場合の「やむを得ない理由」とは、例えば次のような場合が該当します。

1. 事業主、役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合
2. 次のような方がいることにより通常の業務体制が維持できない、あるいは事業活動を縮小せざるを得ない場合
   1. 体調不良により外出を控えている方がいる
   2. 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいる
   3. 感染拡大防止のため事業主の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる
   4. 感染拡大防止のため外出を控えている方がいる

　また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて納付期限までに納付が困難な場合には、個別延長が認められます。

　個別延長をする場合の手続きには、2通りあります。

　申請書（災害による申告、納付等の期限延長申請書）の提出を行い承認を得ることで、個別延長が受けられます。

　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による個別延長については、上記（１）の手続きをしなくとも、申告書等の余白に記載をすることで個別延長を受けることができます。
　源泉所得税の場合、具体的には次のように所得税徴収高計算書（いわゆる「源泉納付書」）の「摘要」欄に“新型コロナウイルスによる納付期限延長申請”と記載することで、個別延長を受けることができます。

　このような余白に記載して個別延長の手続きをとる場合には、自動的に上記書類の提出日＝納付期限となります。
　源泉所得税の場合、提出する書類は“源泉納付書”といわれる通り、この書類を金融機関等へ持参してその場で納付手続きをとります。そのため必然的に、“提出日＝納付期限”となるため、源泉所得税に関してはこの点を気にされる必要はないかと考えます。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難な事業者も多くなってきています。こういった制度を上手く活用しながら、難局を乗り切りましょう。
　なお、申告納付等を延長することによって、その後の金融機関からの融資等に影響を及ぼす場合も考えられます。ご心配なことがありましたら、早めに当事務所へご相談ください。

参考：国税庁HP
「令和2年版 源泉徴収のあらまし」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/index.htm
「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（PDF/846KB）（令和2年4月8日）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf