平成31年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項を取り上げます。

　厚生労働省の「平成31年度厚生労働省税制改正要望について」から、医療関連をピックアップしたものは、次のとおりです。

1. 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置
   （29・30年度と同様）
   　医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ検討を行い、平成31年度税制改正に際し、この税制上の問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講ずる。
   
   
2. 高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長
   
   　医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の高額な医療用機器（高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから2年以内のもの）を取得した場合の特別償却制度について、その適用期限を2年延長する。
   　なお、高度な医療の提供という観点から、対象機器の見直しを行うこととする。
   
   

   

3. 訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し
   
   　訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一の基準により計算された額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直し、社会医療法人等が費用に見合った額を請求できるようにする。

　特に医療に係る消費税については、31年度改正で一定の結論を得る必要があります。どのような方向になるのか、今後の動向にも注視しましょう。