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　スタッフの住民税の納付方法は、スタッフ自身で納付する“普通徴収”と、クリニックがスタッフへ支払う給与から天引きし、クリニックが納付する“特別徴収”の二通りがあります。今回は、新しい年度の住民税の納付が始まるこの時期に、住民税の普通徴収と特別徴収について基本的なことをおさらいしつつ、今年度からの書類へのマイナンバー記載に関する改正をご案内します。

　個人の住民税は、基本的にその年の1月1日時点で住んでいる場所の自治体が、その個人の前年分の所得をベースに計算し徴収する税金で、いわゆる“賦課徴収”と呼ばれるものです。
　個人の住民税には、都道府県単位のもの（道府県民税）と市町村単位のもの（市町村民税）があります。これらをあわせて“住民税”といわれているのは、市町村（特別区）が統括して管理徴収しているからです。

　住民税は、次のいずれかで納付をします。

　　1.普通徴収
　　2.特別徴収

1.普通徴収

　普通徴収とは、個人自らがその納付する市町村の納期にあわせて納めることをいいます。通常、納期は1年度につき4回に分かれており、6・8・10・1月などと市町村が独自に定めています。

　毎年5月頃に市町村から“決定通知書”が納付書とともに住所地へ届き、その通知書（納付書）をもとに納期限に間に合うように納めます。

　　納付方法は、現金、口座振替、クレジットカードなど納付する市町村によって納付できる方法に違いがあります。

2.特別徴収

　特別徴収には、給与からのものと公的年金からのものとがあります。ここでは給与からのものについて、基本的なことをご紹介しましょう。

　特別徴収とは、事業者が従業員に対して支払う給与から住民税を差し引いて、従業員が納めるべき市町村へ、事業者が納めることをいいます。
つまり従業員は、事業者を通じて住民税を納めていることになります。

　毎年5月頃に従業員が住んでいる市町村から“特別徴収税額の決定通知書”が事業者へ届きます。この通知書をもとに6月分の給与から毎月天引きし、基本的には差し引いた翌月の10日までに事業者が納めます（半年に1度の納付“納期の特例”も申請することで認められます）。事業者のもとへ届いた通知書のうち“納税義務者用”については、事業者から該当の従業員へ渡します。

　マイナンバーが開始された当初は、平成29年度から“特別徴収税額の決定通知書”にマイナンバーが記載されることとなっていました。そのため29年度分では、ほとんどの市町村からの通知にマイナンバーが記載されており、番号法に基づく対応が求められていました。しかし30年度税制改正において、書面での通知については、マイナンバーを記載しないこととなりました。そのため書面の通知は、番号法に基づく対応が不要となりました。他方、電子的に通知を受け取る場合には、マイナンバーが記載されます。したがって、電子的な通知の場合は番号法に基づく対応が求められます。この改正は30年度から、つまり今回受け取る通知分から適用されています。
　なお、このマイナンバーはスタッフのマイナンバーだけでなく、事業者のマイナンバー（法人番号を含む）も同様の措置となっています。この点もご留意ください。