昨年12月に、令和2年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、福祉施設の経営に関する項目を取り上げます。

　福祉施設の経営に関連する主な税制改正案は、次のとおりです。

　障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度について、対象資産から工場用の建物等を除外するとともに、機械装置の割増償却率を12％（現行：24％）に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

　消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲に、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち一定の基準を満たすものとして都道府県知事等から当該基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものにおいて行われる保育を加える。
　この改正は、令和2年10月1日以後に行われる資産の譲渡等について適用する。

　全てのひとり親に同様の所得控除を適用する。
　この改正は、令和2年分以後の所得税（個人住民税は令和3年度分以後）から適用する。

1. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額35万円）を適用
2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円（年収678万円）以下）を設ける
3. ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外

　適用対象者を見直した（※）上で、適用期間を2年間延長（令和4年3月31日まで）。
　（※）適用対象から、連結納税制度適用事業者及び従業員500名超の事業者を除外する。

1. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
2. 介護保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
3. 認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外