文書作成日：2018/11/15
平成31年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項を取り上げます。
厚生労働省の「平成31年度厚生労働省税制改正要望について」から、福祉関連をピックアップしたものは、次のとおりです。
- 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長
適用期限を2年延長する。
- サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
適用期限を2年間延長する。
福祉経営には直接関係ありませんが、上記以外の要望のうち、富裕層の多い医療福祉経営の方々にとっては、次の特例について、恒久化や延長の要望が出されている点は把握されておかれるとよいでしょう。
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（要望提出府省庁：文部科学省・金融庁）
- 結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置（要望提出府省庁：内閣府・金融庁）
さてどうなるでしょうか。今後の動向にも注視しましょう。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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