昨年12月に、令和2年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はこの中から、医療機関の経営に関する項目を取り上げます。

　医療機関の経営に関連する主な税制改正案は、次のとおりです。

　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、医療法上の持分なし医療法人への移行計画認定制度の特例措置について、その適用期限を3年延長する。

　適用対象者を見直した（※）上で、適用期間を2年間延長（令和4年3月31日まで）。
　（※）適用対象から、連結納税制度適用事業者及び従業員500名超の法人を除外する。

　適用期間を2年間延長（令和4年3月31日まで）。

1. 未婚のひとり親について寡婦（夫）控除（控除名：ひとり親控除）を適用する。この際、適用する条件は寡婦（夫）控除での死別・離別の場合と同様とする。
2. 寡婦（夫）控除について、以下の見直しを行う。
   1. 寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円（年収678万円））を設ける。
   2. 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とする。
   3. 子ありの寡夫の控除額（現行所得税27万円、住民税26万円）について、子ありの寡婦（所得税35万円、住民税30万円）と同額とする。
3. 上記の改正は、令和2年分以後の所得税、令和3年度分以後の個人住民税について適用。

1. 健康サポート薬局に係る税制措置の延長
   …中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長。

2. 認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充
   …乳幼児の数5人以下の認可外保育施設のうち、都道府県知事等から指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設において行われる保育に係る利用料について、令和2年10月1日以後の消費税を非課税とする。