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文書作成日:2019/10/15


 令和2年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、医療に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。


 厚生労働省の「令和2年度厚生労働省税制改正要望について」から、医療関連をいくつかピックアップしたものは、次のとおりです。

  1. 医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設
     2018年の医療法等の改正により、医師少数区域等において一定期間勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設されたことに伴い、医師少数区域等に所在し、認定を取得した医師が一定程度勤務する医療機関に対する不動産取得税及び固定資産税の軽減措置を講ずる。
  2. 基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設
     持分なし医療法人への移行を促進するため、持分あり医療法人から基金拠出型医療法人へ移行する際、基金が払い戻しされるまでの間、みなし配当課税を納税猶予する特例措置を講ずる。
  3. 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等
     医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の適用期間(平成29年10月1日から令和2年9月30日)を延長する(3年間)。急な相続に対応するため、相続税の納税猶予期間の緩和措置を講ずる。
  4. 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続
     社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。
  5. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
     医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を維持するため、医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税の軽減措置を存続する。


 持分なし医療法人への移行での税制上の障害は、“みなし配当”課税です。移行促進のために期間限定で納税猶予が行われるのかどうか、今後の動向にも注視しましょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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