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文書作成日:2020/05/07
訪問介護、柔軟な取扱いが可能に/新型コロナ対応

 訪問看護サービスについて、新型コロナ対応等による一時的な人員基準の未達を想定し、介護報酬、人員、施設・設備、運営基準等における柔軟な取扱いが可能となり、厚生労働省より、これらの臨時的取扱いのまとめサイトが公開されました。また、学校が休校等によって一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いも可能とされています。

 まとめサイトでは、Q&A形式で対応が提示されています。掲載されているQは以下の通りです。各項目について、一定の要件等のもとで、柔軟な対応が図られています。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事業所の一時休止等により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、サービス提供の緊急性が高く事務手続き等が間に合わない場合に柔軟な取扱いをしてよいか。
  • 従業員の感染等により一時的に人員基準等を満たすことができない場合に加算の算定等について柔軟な取扱いをしてよいか。
  • サービス提供体制強化加算の算定要件について、新型コロナウイルスの感染の影響により、看護職員等の増員を行った場合に有資格者の割合の計算の際、当該職員を除外して算出してもよいか。
  • 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が20分未満となった場合に20分未満の報酬を算定してよいか。
  • 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費を算定してよいか。
  • サービス担当者会議に参加する訪問看護ステーションの従事者について、他のサービスと同様に、感染拡大防止の観点から、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応してよいか。

 全文は、以下のサイトでご確認ください。


参考:
 厚生労働省「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」〈訪問看護に係る事項まとめ〉


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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