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文書作成日:2020/04/16
認定医療法人の手続きが、簡略化されました

 4月1日より、認定医療法人の手続きについて、一部が省略されています。

 医療法人が厚生労働大臣による移行計画の認定を受けた後の都道府県知事に対する定款変更の手続については、これまで、移行計画の認定を受けた旨の定款変更の申請の手続(1回目)を行った後、当該医療法人の持分を放棄し、残余財産の帰属に係る定款変更の申請の手続(2回目)を行うこととされていました。今回の改正により、この「1回目の定款変更の申請の手続」が省略されています。

 また、この省略に伴い、以下の3つの規定も削除され、簡略化されています。

 【削除された規定】

  1. 医療法人が移行計画を厚生労働大臣に提出するに当たり、移行計画に添付する定款に当該移行計画が適当である旨の認定を受ける旨を記載しなければならない。
  2. 厚生労働大臣による移行計画の認定の取消事由に関し、移行計画の認定を受けた日から3ヶ月以内に、当該認定を受けた旨の定款変更について、都道府県知事による認可を受けなかったときとする。
  3. 厚生労働大臣による移行計画の認定を受けた旨の定款変更について、都道府県知事による認可を受けた場合は、当該認可を受けた日から3ヶ月を経過する日までに、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

 同改正省令は、4月1日より施行されています。申請の際はご注意ください。


参考:
 厚生労働省
医政発0330第2号令和2年3月30日「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(通知)」PDF
医政支発0330第1号令和2年3月30日「持分の定めのない医療法人への移行計画の認定の手続の見直しについて」PDF


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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