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文書作成日:2019/05/02
働き方改革関連法スタート 年休の5日取得が義務化

 4月から、働き方改革関連法が順次施行されています。特にこの4月からは全ての使用者に対して「年次有給休暇(以下、年休)の取得義務」と「労働時間の状況把握」が求められています。


 この「年休の取得義務」は、2019年4月より、年休の付与日から1年以内に5日の年休を従業員に取得させることが、使用者の義務となったものです。対象は、年休を10日以上付与する従業員で、ここには管理監督者やパートタイマー等も含まれます。


 これにより使用者は、時季を指定して5日になるまで年休を取得させなければならず、この指定する時季は、従業員の希望を尊重するよう努めなければなりません。この場合において、従業員自らの申出や、労使協定による計画的付与として取得した年休は5日に含めることができます。

 また、この時季の指定を行う場合は、一定の事項を就業規則へ記載しなければならず、就業規則の変更が必要となります。

 更にこの年休の取得義務に関連し、従業員ごとに「時季」「日数」「基準日」を管理する年休管理簿を作成し、これを3年間保存することも義務付けられました。あわせて確認しましょう。


 なお、義務を履行しないことによる罰則もあります。すぐに適用されることはないかと思われますが、罰則があることは念頭に入れておかれるとよいでしょう。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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