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文書作成日:2017/11/30


 厚生労働省によると国民医療費は増加を続け、平成26年度には40兆円を超えました。医療機関を受診する人も増えていると思われます。ここでは、同省の調査結果(※)などから、都道府県別の通院者率の増減をみていきます。




 上記調査結果などから、25年と28年の都道府県別の通院者率(人口千人に対する通院者数)を男女別にまとめると、下表のとおりです。全国の男性の通院者率は28年が372.5で、25年に比べて3.8%の増加となりました。女性は406.6で2.6%の増加となりました。通院者率は女性の方が高いことがわかります。






 28年の通院者率を都道府県別にみると、男性は秋田県の424.2が最も高くなりました。以下、岩手県や山形県など7県が400を超えました。逆に最も通院者率が低いのは沖縄県の322.9で、石川県や愛知県も350以下となりました。増減率では福岡県の14.6%が最も高く、長崎県や大分県など12県で10%以上になりました。
 女性は秋田県が470.1で、男性と同じく最も通院者率が高くなりました。次いで岩手県や長崎県、高知県、山形県などが続き、33都道府県で400を超えています。一方、最も低いのは女性も沖縄県となりました。増減率では長崎県が15.6%で最も高く、秋田県が10.9%で続いています。

 なお、愛知県、大阪府と香川県は男女とも増減率がマイナスとなりました。
 貴院の所在地の状況はいかがでしょうか。

(※)厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」
 全国の世帯及び世帯員を対象とし、一定の方法により抽出した約29万世帯及び約71万人を調査客体とした調査です。なお、平成28年は熊本地震の影響により、熊本県については調査を実施していません。


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