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　コロナ禍で2回目の年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から病院と一般診療所における、直近5年間（2016〜2020年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などを、事業所規模別にご紹介します。




　上記調査結果から、病院と一般診療所の別に1人平均支給額などの推移をまとめると、下表のとおりです。
　病院の2020年の結果をみると、5〜29人はデータがありませんでした。30〜99人は1人平均支給額が3年ぶりに減少しました。30万円台は維持していますが、2018年・2019年より5万円程度の下げ幅となりました。きまって支給する給与に対する支給割合は3年連続で1ヶ月を超え、支給労働者数割合と支給事業所数割合は100％が続いています。

　次に一般診療所の2020年の1人平均支給額をみると、5〜29人は2019年から増加に転じました。30〜99人は3年ぶりに20万円を下回り、2016年以降では最も低い金額となりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5〜29人が0.95ヶ月と3年ぶりに1ヶ月を割り込みました。30〜99人は0.82ヶ月で、直近5年間では2017年と並んで最も低くなっています。




　2021年の年末賞与はどのような結果となるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。