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　ここ数年、医療機関等でも賃金の引上げを行うところが増えています。ここでは今年7月に厚生労働省が発表した資料（※）から、医療機関等の賃金改定状況をみていきます。




　上記資料から医療機関等（以下、医療,福祉）の賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。
　平成30年1〜6月に賃金引上げを実施した事業所（以下、引上げ事業所）割合は60.3％となりました。産業計よりも15.5ポイント高い割合です。ただし29年よりは7.1ポイント減少しました。
　賃金引下げを実施した事業所（以下、引下げ事業所）割合は0.3％で、産業計よりも0.2ポイント少なくなりました。また、29年よりも0.3ポイント減少しました。賃金改定を実施しない事業所割合は24.8％で、産業計より12.9ポイント少なくなっています。ただし、29年よりも6.0ポイント増加しています。

　次に、医療,福祉の平均賃金改定率をまとめると、表2のとおりです。30年の改定率は引上げ事業所が2.5％、引下げ事業所は-2.6％となりました。産業計の改定率は引上げ事業所が2.7％、引下げ事業所が-5.5％なので、引上げ事業所は0.2ポイント低い一方で、引下げ事業所は2.9ポイント下げ幅が小さくなりました。なお、1時間当たり賃金額は、医療,福祉の一般労働者（以下、一般）が1,518円、パートタイム労働者（以下、パート）が1,318円となっています。産業計は一般が1,621円、パートが1,085円ですので、一般は全体の平均よりも低く、パートは平均よりも高いという結果になりました。



　医療,福祉では、引上げ事業所割合が低下し、賃金改定を実施しない事業所割合が高まっています。毎年賃金引上げを行うことが難しい医療機関等で、今年は賃金改定を実施しないところが多くなっていることがうかがえます。


（※）厚生労働省「平成30年賃金改定状況調査」
　平成30年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいる事業所から一定の方法により抽出した約4,000事業所を対象にした調査です。賃金改定率は、平成30年1月から6月までの事実についての調査です。