新年度の始まりである4月は、新卒採用を行っている医療機関等にとっては新入職員を迎える時期でもあります。ここでは人事院が毎年行っている調査（※）から、医業関連職種別の初任給をご紹介します。




　上記調査結果から、医業関連の職種別に直近10年間の初任給の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2018年の結果をみると、金額は医師が最も高く40万円を超えました。次いで薬剤師、診療放射線技師、看護師が20万円を超えています。前年からの増減では、医師が前年を下回りました。増減率では、診療放射線技師の3.9％増が最高です。なお、2018年の結果によると、全回答事業所のうち初任給の増額を行った割合は大学卒が34.3％、高校卒が36.8％、据置きは大学卒が65.5％、高校卒が62.7％となり、実際には初任給は据置きの事業所割合が高くなっています。

　直近10年間の初任給データから平均額を求めると、医師が40.9万円、薬剤師が22.1万円、看護師が20.7万円となりました。診療放射線技師は19.7万円、准看護師は17.6万円です。
　10年間の初任給の最高額と最低額の差をみると、医師は13万円弱、診療放射線技師と薬剤師が2万円弱となっています。一方、看護師、准看護師は1万円以下で、職種によって違いがみられます。
　新卒や中途採用を行う医療機関では、こうした初任給のデータも参考にされてはいかがでしょうか。

（※）人事院「民間給与の実態（職種別民間給与実態調査の結果）」
　条件を満たした企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所を対象にした調査です。2018年は無作為抽出した12,479事業所を対象に実施されています。