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　今年も厚生労働省から、賃金改定状況に関する調査結果（※）が発表されました。ここでは、医療機関等の2019年の賃金改定状況をみていきます。




　上記調査結果から、医療機関等（以下、医療，福祉）の賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。
　2019年の改定状況をみると、医療，福祉では、1〜6月に賃金引上げを実施した事業所（以下、引上げ実施事業所)割合は62.3％となりました。2018年の割合はもちろん、産業計の割合よりも高く、医療，福祉では引上げ実施事業所割合が高いことがわかります。

　一方、医療，福祉で賃金引下げを実施した事業所（以下、引下げ実施事業所）割合は0.0％で2018年よりも低く、産業計よりも低くなりました。賃金改定を実施しない割合は24.6％で、1/4程度の割合になりました。
　7月以降に賃金改定を行う予定の事業所割合が13.2％あることから、今年賃上げを行う事業所割合はさらに高まるでしょう。

　次に賃金改定事業所の改定率をまとめると、表2のとおりです。
　2019年の改定率をみると、医療，福祉の引上げ実施事業所は1.9％でした。産業計よりも0.6ポイント、2018年の医療，福祉よりも0.8ポイント低くなりました。引上げは行うものの、改定率は低い事業所が多いようです。

　なお、この調査結果による一般労働者とパートタイム労働者（以下、パート）の1時間当たり賃金額をみると、医療，福祉の一般労働者は1,445円で2018年より32円高くなりました。パートは1,277円で同じく26円の増加です。ちなみに産業計は一般労働者が1,626円でパートが1,087円です。医療，福祉と比べると、一般労働者は医療，福祉の方が低く、パートは医療，福祉の方が高いことがわかります。




　医療，福祉では、今年は昨年に比べて引上げを行う割合が高いものの、改定率は低くなりました。賃金の引上げは自院の実情に合わせて、できる範囲で行うべきでしょう。

（※）厚生労働省「令和元年賃金改定状況調査結果」
　2019年（令和元年）6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいる約16,000事業所を対象にした調査です。回答事業所数は5,009事業所です。