厚生労働省の調査結果（※）から病院と一般診療所の別に、事業所規模5〜29人と30〜99人の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）や、きまって支給する給与に対する支給割合などをまとめると、以下のとおりです。




　2018年の結果をみると、5〜29人のデータは公表されていません。
　30〜99人は1人平均支給額が35万円を超え、直近5年間では最も高くなりました。きまって支給する給与に対する支給割合も1ヶ月を超えています。支給事業所数割合は、100％の状態が続いています。

　2018年の1人平均支給額は、5〜29人、30〜99人ともに2017年を上回り20万円台を回復しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5〜29人が2年ぶりに1ヶ月を超えています。支給事業所数割合は5〜29人が80％以上を、30〜99人規模が100％を続けています。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。今回のデータは2019年10月に発表された再集計後のものです。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。